2021年2月21日の日本経済新聞に「コロナ融資、迫る返済期限 倒産・廃業の引き金に」という記事が掲載されました。
しかしながら、新型コロナの国内感染を確認したのは確か2020年1月だったかと思いますので、新型コロナ関連の融資が始まってから、まだ1年という状況です。
御存知の方も多いかと思いますが、新型コロナ関連融資は最大で3〜5年の据え置き期間が設定できます。なので普通に考えると「コロナ融資、迫る返済期限」に違和感を覚えるところです。先が見えない状況で融資を受けているわけですから据え置き期間を最大で設定しているはずですから。
実は、僕が経営する会社も新型コロナの影響を強く受けていまして遂に日本政策金融公庫で融資を受けることになりました。ただ、ある方から「コンサルに入って貰った方が融資を受けやすい」という話を伺って、成功報酬型のコンサルと契約して、そちら経由で手続きをしました。希望金額には届かなかったものの幸いにして融資は実行されました。
さて、そのコンサルタントと話をした時に「（新型コロナは先が見えないので）据え置き期間を3年間（最大）に設定したい」と希望を話したのですが、コンサルタント曰く「据え置き期間が1年以上だと返済の意思無しとみなされて審査で落とされる」というアドバイスを受けました。そこで止むを得ず1年に設定して融資の申し込みをして、融資金額を下げられたとは言え無事に審査を通過したわけですが、何か釈然としないものがあります。
恐らく、新型コロナ関連融資を受けたい誰もが「先が見えないから据え置き期間をできるだけ長くしたい」と考えるでしょう。僕もそうでしたし、それが普通かと思うんですよね。でも、それだと審査は通らないというのは何の為の新型コロナ関連融資なのか判りません。
でも、SNSとか見ていると「審査落とされた」という投稿を多く見かけます。政府がいくら「新型コロナの影響を受けている中小企業は融資を受けろ」と旗を振っても、現実には審査基準は厳しいままなのですよ。しかも、アナウンスされている「最大据え置き期間」を信じると審査で落とされるわけですから全てが形骸化していると言っても過言じゃないでしょう。
それ故に、まだ1年しか経ってないのに「迫る返済期限」となるわけですね。
酷い話です…
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