ふわっち運営会社の親会社が上場するための条件


ふわっち運営会社の親会社である株式会社jig.jpの上場の噂が昨年の秋くらいから出てきています。噂の元になっているのが2017年4月25日にWantedlyに出された「jig.jpが株式公開に向けて経営管理グループマネージャーを募集します!!」っていう採用情報ですね。だいたい、こういう動きが出てから3〜4年で上場するケースが多いみたいですので、2020年春から2021年春に上場するのかと思われます。

その他にも、ふわっちの「ポイント現金化に伴う本人確認の強化(2020年11月11日)」や「ふわっち健全化の取り組み(2020年12月23日)」というお知らせもコンプライアンス強化という点で注目されたのだと思います。但し、健全化に関して言えば過去に記事にした「ここ半年くらい、ふわっちの運営がおかしい」に書いたとおり、微妙に的を外した意味不明の規制がされたり、反社会的勢力を追い出す事をしないなど、機能はしていないように見えます。

さて、そんな中、ふわっちの状況をウォッチングしてきた結果として「これをクリアしないと上場できないのでは?」というのが見えてきたのでザックリと書いてみたいと思います。

  1. 反社会的勢力の配信者を追放する
  2. アイテムガチャを止める
  3. 規約に則った規制を実施する

くらいが、最低限クリアしないといけない事ではないかと思います。

1番目は、当然の事ながら上場企業が反社会的勢力と繋がりがある事は許されません。ましてや、ふわっちは購入したアイテムを投げられて得たポイントが現金化できますので、マネーロンダリングに利用可能です。そういう事を考えると反社会的勢力と何らかの繋がりがある配信者の駆逐や反社会的な配信をする配信者の駆逐が必要になるかと思います。今のところ、そこら辺は野放しになっています。

2番目は、アイテムガチャ(一定の確率で高倍率を出す)を行う事でリスナーの射幸心を煽っているので、以前、ソーシャルゲームでも問題になったように健全な運営のためにはアイテムガチャを止める必要があるかと思います。これがあるおかげで配信者も過剰にリスナーを煽る傾向が見られますので、廃止は必須かと思います。

3番目は、一番問題になっている部分ですが、健全化の取り組みが一切機能していないため法律に触れる配信をしてもお咎め無しになる配信者も多数で実質的に野放しになっている実態があります。そういった意味で運営の体制が問われていますが改善の兆候は全く見られていません。コンプライアンス強化という点では、ここを改善しないと上場の妨げにしかならないのではないかと思います。

あと、これも過去記事になりますが「動画配信サイト「ふわっち」のログオフ処理が不適切」でも書きましたが、致命的脆弱性について半年以上も放置しているのも問題だと思います。本来であれば最優先で対応しなければならない事案であるにも関わらず、新機能のリリースを優先して先送りにしている(もしくは、脆弱性の修正そのものに取り掛かっていない疑い)可能性があり、そういう体制が問題視される可能性はあるかと思います。

いずれにしても、親会社が上場するためには子会社の不祥事を全てクリアしておく必要はあるかと思います。これらをクリアするために「ふわっち」という配信プラットフォームそのものの方向性を考える時期には来ているのだろうと思います。多くは語りませんが、様々な噂が燻っているのは事実であり、その根っこには何も改まらない現状というのがあるのかとは思います。


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