総合経済対策


総合経済対策に関して政府・与党で調整しているようであるが、選挙対策ではなく実質を伴う対策にして欲しいと切に願う。 所得税の定額減税なんかを公明党は強く主張しているようであるが、これは明らかに実質を伴わない選挙対策に他ならない。 それでは、全く意味がないのだと言うことを政権を握っている与党の連中は理解すべきだ。
今、一番大切なことは資源高のあおりを一番強く受けている所に血税を投入することである。 それはどこかというと、個人もそうなのだが、法人が一番強く受けているのではないか? しかも、自助努力に限界の来ている下請け中小企業だろう。 そういったところを救済していくことこそが重要なのである。
米国の戻し減税の効果をみれば判る通り、個人に対して減税をしたところで、それが内需拡大に結びつくかというと、そうは言えない。 実際、米国の例では預金に回ったのも非常に多いと聞く。 それでは、総合経済対策にならないのだ。 重要なのは内需を拡大することであり、その為には法人の需要拡大(設備投資拡大)か個人の賃金を増やすことが大切なのだ。
そういった、将来を見据えた「総合的な」対策を期待したいものである。


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