最初に、この記事は北海道の鈴木知事の施策を批判するものではありません。単純に、北海道が単独で緊急事態宣言を出して以降の事象を提示して、今、日本国中に広がる「日別感染者が減れば緊急事態宣言が解除される」というムードを払拭し、もう少し我慢する事が必要なのだという事をお知らせするものであります。
北海道は2020年2月28日に単独で緊急事態宣言を発令しました。これにより道内は自粛ムードになり外出が控えられるようになりました。そして、2020年3月19日に医療崩壊は回避されたとして緊急事態宣言は解除されました。
しかしながら、その後の状況は以下のグラフの通りです。
緊急事態宣言発令時（赤線部分）よりも遥かに高い第二波が押し寄せていて、北海道内で受入可能な病床数の八割を超える患者が入院していると言われています。実際、私の妻が務める病院（感染症指定病院ではありません）にも連日、新型コロナ感染者が入ってきているそうです。札幌市周辺の軽症者は借り上げたホテルに収容されるケースもあるようですが、おそらく一旦は病院に入る形になっているかと思います。
これを見て明らかなように、一時的な緊急事態宣言は必ずしも感染拡大防止に寄与しない事が判ります。そう言った意味では2020年3月19日で緊急事態宣言を解除したのは誤りであったと言えるでしょう。そして、そのことによって他の都府県からの来道者を呼び寄せる結果になったのが、感染拡大の一要因になった可能性も否定できない状況です。
実際、発熱後に東京から旭川の実家に避難した歯科医夫婦が、夫婦揃って陽性だったという事実もあります。おそらく、緊急事態宣言を解除しなければ彼らは実家に避難する事はなかったでしょう。
そう考えると、都道府県間の移動の自粛は2020年5月6日以降も最低でも5月末までは継続すべきであり、緊急事態宣言も解除されるべきではないと考えます。解除してしまったら、一時的には良い傾向が見えるでしょうけど、最終的には医療崩壊を全国規模で招く可能性がある事を知るべきだと思います。北海道の失敗は決して無意味な失敗ではなく、今後の日本の進むべき方向を示しているのだと思います。そして、日本国民全員が、この事実を正確に理解し自らの行動を律する事が重要だと考えます。
そして、ここからは日本政府への要望です。
来月から支給されるであろう、10万円の一律給付で終わりではありません。そこは全てのスタートであり、今後、立て続けに第二第三の矢を放つ必要があります。補正予算の通過を待たずに、次の施策を検討し、次の補正予算を組むという迅速な動きが求められているところです。あと、飲食店等に対する休業補償金の問題もあります。本来、これは自治体レベルで行うものではなく国がリーダーシップを発揮して行うべき施策であります。そういうのも踏まえて、もっともっともっともっとスピード感を持って頂ければと思います。
現段階ではスピード感ゼロですからね。
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