全曲報告は可能なのか？

公正取引委員会によるJASRACへの排除命令に関して、思う事をつらつらと書いてみる。
現在、ローカル局は13週毎の報告を行っているのみだが、実際の所は相当の業務負担になっている。　その負担をかぶっているのは誰かというと、放送局の社員ではなく音響効果を担当している外部の会社のスタッフだ。　現実には放送局の社員は自分の所で放送している番組で、どんな曲が使われているのかを知らない。　従って、実際に選曲を行い音楽を付けていく音響効果さんに頼らざるを得ないのだ。
さて、そんな状況の中で全曲報告が義務付けられるとなれば、どのような事態が想定されるであろうか？
番組制作にかかる費用を増やす状況にない以上、音響効果への費用を増やすとなれば番組制作本体にかかる費用を削らなければならない。　逆に、番組制作本体にかかる費用を削れないとなれば、音響効果さんに無償で奉仕していただく他はない。　それが現実だと思う。
まぁ、本来であれば放送局自身が固定費（人件費）の削減努力をした上で会話が出来れば、真っ当な路線で話が進んでいくのであろうが、その様な流れになっていない以上は現状を無視した形で話は出来ないであろう。　結局は、下請けイジメにつながる恐れが高いという事なのである。
結局、これはJASRACだけの問題ではなく、新規参入団体も含めてトータルで民放連と話をしていかなければならない話なので、公正取引委員会の今回のジャッジは必ずしも正しくはないのだという事である。　逆に言えば、公正取引委員会が今回のジャッジを有効にするためには、自ら指針を示して介入していかないと解決できない問題が数多く残されているのだという事を肝に銘じるべきではないだろうか。
現実を無視したジャッジほど虚しいものはない。