米国の失政は様々なものを拡大する

先週末、米国で金融安定化法案が可決成立した。　しかしながらマーケットは米国の失政を許すことなく、混乱は週が空けても世界を駆けめぐっている。　先々週の段階で金融安定化法案が可決成立していれば、おそらくマーケットは好感を持って受け入れ、ひとまず混乱は収まったであろう。　しかしながら、マーケットを甘く見て自己保身に走った下院議員を許すことはなかった。　たぶん、この1週間の遅れは米国にとっては失政であり、公的資金の投入額を巨大なものにする結果になるであろう。
実は同様のことが今年の1月にも起こっていた。　FRB（連邦準備制度理事会）が緊急利下げをしたのだが、これも市場の期待から1週間遅れての利下げだったために、当初予想よりも大幅な利下げをせざるを得なかった。　1週間早ければ手持ちのカードを温存することが出来たのに、遅れてしまったばかりに利下げという大切なカードを失った。
米国政府・議会は、もっと日本のバブル崩壊以降の対応に関して学習すべきであるのだが、選挙を目の前にして学習意欲が減退しているように思われる。　ただ、日本のバブル崩壊以降の対応は日本国内で完結したが、今回ばかりは米国国内で治まらない状況になっている。　世界中が米国の失政による被害者になっていることを、もっと強く認識し、早く・大規模に手を打つべきである。
FRBは50ベーシス（0.5%）の緊急利下げを検討しているそうであるが、これとて本来であれば切る必要の無かったはずのカードである。　米国政府の打つ手が無くなれば待っているのは世界大恐慌だ。　もっと早く、もっと大規模に対応を御願いしたい。