いよいよ年度末となり、ガソリン税の暫定税率が撤廃される日が近づいてきました。 この原油高騰の折、リッターあたり25円もの値下げは家計にとっても大変大きな負担軽減になると思います。 そういった意味で、為す術もなく暫定税率が一時的にせよ撤廃されるのは大変有難いことだと思います。
さて、町村官房長官はガソリン税の暫定税率に関して4月末に衆議院にて再可決すると言っていますが、本当にできるのでしょうか? 国民感情というものを考えたことはあるのかな? もし、衆議院が解散になり総選挙となった場合には自民党・公明党の議員さんのクビがかかるわけである。 リッターあたり25円の実質値上げという法案に対して、自分の首を賭して賛成票を投じることができるんでしょうか?
そんなことをしたら、少なくとも都市圏では自民党・公明党の惨敗は確定的になるのではないだろうか。 わざわざ自分のクビが飛ぶような法案に賛成票を投じることができるのか? まともな人間であれば、絶対にできないであろうと思う。 そんな話題すら出てこないのが、永田町の論理かもしれないが、そんな論理は有権者には通用しない。
4月には小麦粉の売り渡し価格が大幅上昇することが決まっているので、5月以降に再び値上げラッシュが訪れるのは目に見えている。 そんな中で、リッターあたり25円もの大幅値上げを要求する「暫定」税率の法案が可決成立しようものなら、家計への打撃は計り知れない。 単純に考えて、50リッターを給油すると1,250円もの上昇である。 そろそろ、なりふり構わぬ法案可決は止めにして、自分達の将来を考えた方が良い時期に来ているのではないだろうか。
さて、4月29日には再可決が可能になるそうである。 自民党・公明党の衆議院議員の皆さんが自分の首を賭して賛成票を投じ可決に至ることができるのか、楽しみである。
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